企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金はどう決めるべき？ルールを解説！

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は３つのルールによって決まります。ルールを守っていれば、自身のライフプランに合わせて掛金の設定が可能です。

この記事ではルールを詳しく説明していきます。企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金で迷っている方はぜひ参考にしてください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金に関する3つのルール

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金には次の３つのルールがあります。

ここでは、ルールごとの詳しい内容について解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の計算方法として、次の2つが挙げられます。

定額、定率もしくは両方を組み合わせた方法の３通りの中から選ぶ必要があります。

定額とは、加入者全員の掛金が同じ金額になるようにする方法です。しかし、入ったばかりの従業員から長い間経験のある従業員まで同じ掛金、さらに拠出をすることになるので貢献度を全く反映させることができないことから、利用されないケースもあります。

定額を利用する場合は、他の方法で企業への貢献度を基準として調整するといった工夫が必要です。

定率とは、割合だけを決めて「基本給×割合」や「退職金×割合」とったように算出する方法です。一般的に給与や退職金などの規定に則って割合を決めます。

会社によっては貢献度や在籍年数などを考慮した社内等級などと連動している場合もあり、割合の決め方は会社によってさまざまです。

拠出限度額は次のように、企業が採用する制度によって異なります。

企業型DCに退職一時金や厚生年金基金まで併用されている場合は月額27500円になります。ただし、ここに記載されている制度以外のものと併用している場合で、定率で掛金を設定している場合は限度額を超えていたといったケースもあるため注意しましょう。

企業が決めた掛け金が上記の拠出限度額未満の場合、加入者である従業員が掛け金を加えることができます。この制度は2012年1月に設定され「マッチング拠出」と呼びます。

ただし、自分で上乗せをする場合、掛け金は必ず企業の掛金以下である必要があります。また、企業の掛金と加入者の掛金を合わせたとき、上記の表の拠出限度額を超えないようにしなければなりません。

さらに、自分で上乗せをした場合、その金額を小規模企業共済等掛金控除としても利用できます。所得税や住民税に対する節税につながり税制優遇対象となることから、60歳を超えてからの資産形成に役立てることができます。

制度移行をする場合において掛金を算出する場合は、想定利回りが労使間で使わるのが一般的です。想定利回りとは、加入者がどれくらいの運用結果を期待しているかを示す指標となります。

想定利回りが高いということは運用に期待する額が必然的に高くなるので、会社側の掛金拠出負担は減ることになるのです。一方、想定利回りが低いと運用益に依存していないということなので、会社の掛金拠出負担が多くなり加入者の負担は減ります。

企業型確定拠出年金は、すべての従業員に対して会社が掛金を負担してくれます。しかし、従業員一人ひとりのライフプランに合わせることはできないので、選択性DCを活用することをはじめ、自身で掛金を選ぶことが大切です。

当社サンワプライニングでは｢企業型DC」と｢iDeCo｣のいずれについてもプロの視点から、アドバイスしています。制度設計や導入だけでなく、運営上の事務手続きもサポート可能です。ご興味がおありでしたら、ぜひお問合せフォームよりご連絡ください。